サラリーマンの方は、通常、「年末調整」で所得税の清算が完了しますから、確定申告する必要はないのですが、次の人については確定申告が必要になります。

(1) 給与の収入金額が、2,000万円を超える人

(2) 給与を１ヶ所からもらっているサラリーマンで、家賃や地代、原稿料収入などの各種の所得金額の合計額が20万円を超える人

(3) 給与を２ヶ所以上からもらっているサラリーマンで、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超える人

(4) 同族会社の役員やその親族で、その同族会社からの給与のほか、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具などの支払いを受けた人

(5) 常時２人以下である家事使用人や外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

退職した人は通常、申告は不要ですが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20％の税率で源泉徴収された所得税額が、本来の税額より少ない場合は、確定申告をしなければなりません。

また、退職した人が、上記1.に該当する場合にも確定申告が必要です。